共同PRが関東圏・関西圏の給与所得者300名に対して、2012年10月5日～10月9日に実施した内部告発に関する意識調査。内部告発に該当する内容はなにかというランキング
- 経理操作
- 業務や品質データの偽造・偽装
- インサイダー取引
- 報告書の改ざん
- 談合やカルテル
- 労働基準法違反
- トップの不祥事
- 輸出入などの法律違反
- セクハラ、パワハラ
- 個人情報の流出・漏洩
- 従業員の過失や不祥事
- その他
ランキングにしてしまうとわかりにくいが、40%以上の方が告発対象だと考えているボーダーラインは、輸出入などの法律違反(39.0%)。この8位より下の項目を告発対象だと考える方は、30%台以下の数しかいない。8位より上は世間の正義。9位以下は、特定個人の利益に関すること とわけられる。告発も個人の正義よりも世間の正義を最優先する傾向が見られる。
出典:共同PR