全国のeネット社会広聴会員3,158名に対して、2013年1月17日～18日に実施した災害への備えと対応に関する意識・実態調査（複数回答）。この中から、現在行っている被災地支援の多い順にランキング
- 被災地の産品の購入
- 義援金・支援金の寄付
- チャリティー商品の購入
- 被災地への旅行
- 支援物資の寄付
- ボランティア活動への参加（募金や支援物資の収集活動、被災地・避難所での各種活動、避難者の自宅への受け入れ、ボランティア団体などへの事務支援など）
- 被災地自治体への納税（ふるさと納税）
東日本大震災から約2年。2011年の調査では義捐金・支援金が87％と圧倒的に直接支援が占めたが、今回調査では42％と半分以下となった。一方、産品の購入（35％→43％）、被災地への旅行（6％→13％）が増加、支援は間接的な地域振興へと移行している。
同様に、東日本大震災直後に高まった防災意識は、最近では徐々に薄れていると感じている回答者が48％いる。特に29歳以下で最も高くなり、世代が上がるにつれて防災意識は高いようだ。
出典:経済広報センター