電通とヘルスケア・コミッティー、日本政策投資銀行の3社は、東証1部上場企業を対象に健康経営に関する調査を実施した（有効回答数226社、2013年1月9日～25日）。
健康経営とは、従業員への健康対策を積極的に投資することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業の収益性向上を目指す取り組みのこと。
以下は、健康経営に対する評価のメリットとして魅力的と回答した順のランキング。
- 健康投資に対する法人税制優遇措置
- 社員の健康度アップによる企業競争力向上
- 企業の社会的信頼度、ブランイメージ向上
- 割引団体医療保険
- 企業の健康ビジネスへの波及
- 健康格付融資
上位4項目は、業種（製造業、小売り・卸売業、サービス業）によって若干順位が入れ替わるものの、どの業種も高いポイントを示す。ただし、「割引団体医療保険」については、サービス業が他の3業種に比べ10ポイント程度高くなっている。
また、健康経営を推進する際に必要な事項には、4業種とも「健康経営に取り組むメリットの見える化」「トップがビジョンを掲げること」がきわめて高くなｔっている。
なお、健康経営という概念の認知度は、「内容まで理解している」が31.4％にとどまっている。
出典:電通