パイプビッツは、2月22日、全国20歳以上の男女を対象に、選挙・議会・課題 政治情報プラットフォーム政治山において「ネット選挙とSNSに関する意識調査」を実施した。
2012年12月16日実施の衆議院議員選挙のlは、76.0％の人が投票に行ったと回答（投票率59.3％）。以下は、その中でネット選挙の解禁によって参政意識が向上すると回答した年代別ランキング。
- 20～29歳
- 30～39歳
- 40～49歳
- 50～59歳
- 60歳以上
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実際の投票率とは逆に、ネット選挙への期待は若者ほど大きいことになる。
これは、ブログやSNSの利用率にもよく表れている。「よく書き込みするなど積極的に利用する」「書き込みはあまりしないが、よく読む」の合計で、全体ではホームページが40.1％％、メールマガジンが30.6％、ブログ28.3％が、facebookが27.0％、Twitterが22.0％だったが、年代別ではブログやTwitter、facebookが若者層ほど比率が高くなるのに対し、メルマガはシニア層ほど高くなっている。ホームページはどの年代もほぼ同じだ。
また、「インターネットを利用した選挙運動が解禁された場合、どのような問題があると思いますか？」に対しては、「データの改ざんやいたずらなど」「候補者へのなりすまし」「迷惑メールなど、不必要な情報の増加」が過半数を超え、何かと問題が起こるだろうと思っている人が多いことを裏付けた。
出典:パイプドビッツ