日本のスマートフォン市場シェアは、AppleがSamsungを大きくリード

IDC Japanは、国内携帯電話とスマートフォンの2012年第4四半期、2012年通年の出荷台数を発表した。

以下は、2012年通期の国内スマートフォン出荷台数ベンダー別ランキング。

  1. Apple
  2. Fujitsu
  3. Sharp
  4. SONY
  5. Samsung
  6. Others

2012年のスマートフォン出荷台数は、前年比29.2%増の2,848万台。携帯電話出荷台数は、前年比6.4%増の4,040万台。スマートフォンの出荷比率は、52.8%から70.5%へと大幅に上昇した。

また日本国内では、スマートフォン市場の33.1%をAppleが占め、Sumsung(9.3%)を大きくリードしている。

出典:IDC Japan

サークルで知り合っても、結婚には結びつかない現実

明治安田生活福祉研究所は、2013年2月6~9日にかけて、全国20~49歳の男女3,616人を対象に、結婚・出産に関する調査を行った。

以下は、独身者が期待するキッカケと既婚者が配偶者と知り合ったキッカケの一致度の高い順ランキング。

  1. 同じ職場
  2. 学生時代(クラス・サークル等)
  3. 友人の紹介
  4. コンパ・合コン
  5. 仕事上の取引先
  6. 街角・旅先
  7. 会員制の結婚相手紹介所
  8. お見合い
  9. 親や親戚の紹介
  10. 上司・同僚の紹介
  11. 婚活パーティ
  12. 趣味やスポーツのサークル
  13. 同窓会

調査では、未婚男性20代、30代ともに、3割が異性との交際経験がないと回答。一方、未婚女性は20代から30代になると、交際未経験が27.9%から14.8%へと半減する。

また、恋人との出合い方も、男女とも「学生時代(クラス・サークル等)」(男女とも1位)、「友人の紹介」(男性1位、女性3位)、「同じ職場」(男性3位、女性2位)がトップ3を占めた。

出典:明治安田生活福祉研究所

電気機器の国内出荷増加率、空気清浄器よりも電動歯ブラシ

(社)日本電機工業会は、2013年2月の民生用電気機器の国内出荷実績を公開した。

以下は、数量ベースで前年比増加率の高い順ランキング。

  1. 電動歯ブラシ
  2. 空気清浄機
  3. ホットプレート
  4. ジャー炊飯器
  5. 電気掃除機
  6. 電気アイロン
  7. トースター
  8. 電気冷蔵庫計
  9. 換気扇
  10. 扇風機
  11. ヘアドライヤー
  12. 電子レンジ
  13. 電気洗濯機計
  14. 電気かみそり
  15. ジャーポット
  16. ルームエアコン
  17. IHクッキングヒーター
  18. 電気温水器
  19. 除湿機
  20. 食器洗い乾燥機
  21. 電気カーペット
  22. 電気ストーブ計
  23. 加湿器

電気カーペット、電気ストーブ、加湿器の前年比は、63.5%、56.4%、44.0%と、いずれも大幅に減少した。

出典:日本電機工業会

女子回の経済波及効果、スポーツよりもランチのほうが大きい

株式会社共立総合研究所は、大垣共立銀行本支店(岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県)を来訪した主婦784名を対象に、主婦における女子会消費関するアンケート調査を実施した(有効回答率96.9%)。

以下は、参加回数が5年前に比べて減っている順ランキング。

  1. ショッピング
  2. 旅行
  3. スポーツ等
  4. ランチ
  5. 夜の飲食
  6. 読書等

参加回数、平均消費金額とも、5年前に比べ世代、職の有無に関係なくほぼ減少している。ただ、今後はもっと増やしたいと考えているようだ。

女子会の経済波及効果、ランチは4,692億円、夜の飲食は5,549億円、ショッピングは1兆1,676億円、旅行は1兆1,254億円、スポーツは3,414億円、読書等は355億円、合計3兆6,941億円と見積もられている。

出典:共立総合研究所

直近3年で91社が再倒産。サービス業・小売業で売上回復が遅れる

帝国データバンク(TDB)は、2009年3月末までに再生手続きをした3,012社のうち直近の業績が判明した1179社を対象に、売上状況と損益状況を追跡調査した。この調査は、2010年4月19日に続いて2回目となる。

以下は、売上が増収となった割合の多い業種のランキング(再倒産企業を除く)。

  1. 製造業
  2. 建設業
  3. 運輸・通信業
  4. 卸売業
  5. 不動産業
  6. 小売業
  7. サービス業

「その他」は企業数が7社と少ないため、ランキングからは除外した。

再生手続き終結後に再び倒産した企業(再倒産企業)は、2013年3月1日時点で累計232社。ただし直近3年では91社が再倒産。今回の調査で業績が判明したのは、民事再生終結企業の3分の1弱であることから、再倒産企業はもっと多いと推測される。

残り8割の企業も売上が減収した企業は468社46.6%、横ばいが112社11.2%で、半数以上が売上の回復は遅れている。一方で、69.8%の企業が黒字になっており、収益性は改善していると思われる。

なお、民事再生法の申請はは年間400~500件程度。

出典:帝国データバンク