帝国データバンクは、企業概要データベースから削除されたデータをもとに、2006～2012年度の間に休業、廃業、解散となった事業者を調査した。
以下は、業種細分類別休廃業・解散率上位20社。
- 写真機・写真材料小売業（カメラ・カメラ部品・写真フィルム小売） 5.802％
- 2真現像・焼付業（フィルム現像、DPE取次） 4.433％
- 技術提供業（特許権保有賃貸、工業所有権売買） 4.150％
- 陶磁器・ガラス器小売業（陶磁器・ガラス器・食器小売） 3.852％
- 米穀類小売業（米・雑穀・豆類小売） 3.358％
- 大工工事業（造作大工、木造りゅう骨工事請負） 3.341％
- 他に分類されない飲食料品小売業（清涼飲料・調味料・乳製品・健康食品小売） 3.304％
- プラスチック成形材料卸売業（合成樹脂・ポリエステル卸） 3.276％
- バー，キャバレー，ナイトクラブ（バー・スナック経営） 3.276％
- 料亭（料亭・割烹料理店経営） 3.190％
- がん具・娯楽用品小売業（おもちゃ・模型・ゲームソフト小売） 3.087％
- 成人女子・少女服製造業（女性および少女向けのドレス・コート製造） 3.083％
- 野菜小売業（八百屋） 3.034％
- 化粧品小売業（化粧品・石けん・歯磨き小） 3.026％
- 他に分類されない非営利的団体（市民運動団体、育英会、スポーツ振興） 3.020％
- 呉服・服地小売業（和服・反物・服地・らしゃ・和装用品小売） 2.989％
- 下着類卸売業（パンツ・シャツ・セーター卸） 2.881％
- 各種食料品小売業（スーパーマーケット・売店経営） 2.843％
- 寝具類卸売業（ふとん・毛布・パジャマ・まくら卸） 2.824％
- 民営職業紹介業（労働者募集・紹介） 2.821％
2012年度の休廃業・解散件数は26,050件。倒産件数は4年連続で減少しているが、2012年に休廃業・解散が増加となったことで、実際には休廃業・解散という形で市場から撤退しているのかもしれない。
業種別では建設業が32.7％となりトップとなったが、前年比ではサービス業が8.1％増、小売り業が6.5％増となり、これらの業種が厳しい環境に置かれていることが推察できる。