2012年度の休廃業、建設が3割を占める

帝国データバンクは、企業概要データベースから削除されたデータをもとに、2006~2012年度の間に休業、廃業、解散となった事業者を調査した。

以下は、業種細分類別休廃業・解散率上位20社。

  1. 写真機・写真材料小売業(カメラ・カメラ部品・写真フィルム小売) 5.802%
  2. 2真現像・焼付業(フィルム現像、DPE取次) 4.433%
  3. 技術提供業(特許権保有賃貸、工業所有権売買) 4.150%
  4. 陶磁器・ガラス器小売業(陶磁器・ガラス器・食器小売) 3.852%
  5. 米穀類小売業(米・雑穀・豆類小売) 3.358%
  6. 大工工事業(造作大工、木造りゅう骨工事請負) 3.341%
  7. 他に分類されない飲食料品小売業(清涼飲料・調味料・乳製品・健康食品小売) 3.304%
  8. プラスチック成形材料卸売業(合成樹脂・ポリエステル卸) 3.276%
  9. バー,キャバレー,ナイトクラブ(バー・スナック経営) 3.276%
  10. 料亭(料亭・割烹料理店経営) 3.190%
  11. がん具・娯楽用品小売業(おもちゃ・模型・ゲームソフト小売) 3.087%
  12. 成人女子・少女服製造業(女性および少女向けのドレス・コート製造) 3.083%
  13. 野菜小売業(八百屋) 3.034%
  14. 化粧品小売業(化粧品・石けん・歯磨き小) 3.026%
  15. 他に分類されない非営利的団体(市民運動団体、育英会、スポーツ振興) 3.020%
  16. 呉服・服地小売業(和服・反物・服地・らしゃ・和装用品小売) 2.989%
  17. 下着類卸売業(パンツ・シャツ・セーター卸) 2.881%
  18. 各種食料品小売業(スーパーマーケット・売店経営) 2.843%
  19. 寝具類卸売業(ふとん・毛布・パジャマ・まくら卸) 2.824%
  20. 民営職業紹介業(労働者募集・紹介) 2.821%

2012年度の休廃業・解散件数は26,050件。倒産件数は4年連続で減少しているが、2012年に休廃業・解散が増加となったことで、実際には休廃業・解散という形で市場から撤退しているのかもしれない。

業種別では建設業が32.7%となりトップとなったが、前年比ではサービス業が8.1%増、小売り業が6.5%増となり、これらの業種が厳しい環境に置かれていることが推察できる。

出典:帝国データバンク[TDB]

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です