帝国データバンクは、急激な円安を受けて、2013年4月時点の企業概要データベース「COSMOS2」をもとに輸入企業の実態調査を行った。
以下は、円安による経済効果の上位産業のランキング。
- 商業 2,275億円
- 一般機械製造 598億円
- 対事業所サービス 468億円
- 化学製品製造 398億円
- 不動産 357億円
- 金融・保険 343億円
- 鉄鋼 293億円
- 運輸 290億円
- 情報通信 259億円
- 輸送機械製造 244億円
海外と輸入取引をしている企業数は71,529社（うち輸入と輸出の両方をやっている企業は17,001社）。約5割が卸売業だが、その中でも「婦人・子供服卸」「婦人・子供服小売り」「衣服身辺雑貨卸」などのアパレル関連が、赤字企業の約7割を占める。
円安による経済効果は、輸入のみでは-325億円だが、輸出のみで1,087億円、輸入＋輸出では7,843億円となる。これは、1円の円安ドル高によって、日本全体の経済効果は8,604億円となることを意味する。
輸入企業にとって円安はマイナスの経済効果でしかないが、日本経済全体でみると、円安による経済効果は大きなものがある。