飲食の簡素化・有料化は仕方ないが、遅延が発生する恐れがあるのは許せないらしい

ライフメディア リサーチバンクは、2013年5月15~22日にかけて、20歳以上の1年に1回以上航空機を利用する男女1,500人を対象に、格安航空会社(LCC)に関する調査を実施した。

以下は、LCCが低価格で運行するために行っている施策で許容できると思うものランキング(全体:複数回答)。

  1. 食事や飲料の簡素化、有料化 80.6%
  2. エコノミークラスのみ 56.7%
  3. 機内エンターテインメントの廃止 53.9%
  4. 毛布や枕の有料化 50.3%
  5. 航空券の予約・販売はインターネットのみ 48.1%
  6. マイレージサービスをしない 42.4%
  7. 預かり手荷物の有料化 36.1%
  8. 座席や座席間が狭い 33.9%
  9. 座席指定の有料化 27.9%
  10. 小型空港からの発着 24.7%
  11. 座席指定の廃止 20.7%
  12. 保有機材の効率よい運行(遅延が発生する恐れ有) 14.5%
  13. キャンセルができない 12.7%
  14. 許容できるものはない 4.3%

全体的に女性よりも男性の方がわずかに数値が大きくなった(許容度が高い)。特に「毛布や枕の有料化(8.5ポイント差)」「座席指定の廃止(6.3ポイント差)」「座席指定の有料化(8.7ポイント差)」「小型空港からの発着(10.1ポイント差)」「保有機材の効率よい運行(8.7ポイント差)」は、男女差で意識がかなり異なる。

LCCの認知度は男性が75.3%、女性が61.3%となり、認知度は高いといえる。ただし、実際に利用したことのある人は男性が22.3%、女性が19.5%で2割程度にとどまっている。

利用した人はわずか2割程度だが、彼らの満足度(「非常に満足」「満足」の合計)は、男性57.5%、女性58.9%と、それなりの評価は得ている。

出典:リサーチバンク

コンプライアンス違反を理由にした法的整理の半数以上は業法違反

帝国データバンクは、2012年4月~2013年3月の1年間で、コンプライアンス違反が理由で法的整理となった負債額1億円以上の企業について調査報告を公開した。本調査は2012年5月に続き9回目となる。

以下は、違反類型別ランキング。

  1. 業法違反 60件
  2. 粉飾  57件
  3. 資金使途不正 25件
  4. 雇用 11件
  5. 不正受給 7件
  6. 談合 6件
  7. 脱税 5件
  8. 偽装 5件
  9. 不法投棄 3件
  10. 贈収賄 2件
  11. 過剰営業 1件
  12. その他 18件

2012年度にコンプライアンス違反が理由で法的整理となった企業数は200件。調査を開始した2005年以降最も多くなった。

今年度1位となった業法違反とは、主に建設業法や道路運送法違反のことを指す。業種でも建設業が一番多く、次いで運輸・通信業、卸売業となった。今回の調査では、20年以上の業歴を持つ企業が全体の約7割に迫る結果となった。

出典:帝国データバンク[TDB]

ブランド・商品のFacebookページ、半数のユーザーに効果がある?

月刊誌『アイ・エム・プレス』は、2013年4月24~30日にかけて、Facebookの利用を1年以上前に開始し、現在ほぼ毎日利用している20~60代の男女1,025人を対象に、Facebookの利用状況について調査した。

以下は、企業・ブランドの投稿を見て起こした行動のランキング。

  1. それをきっかけに初めて知った企業・ブランド・商品がある 32.7%
  2. 企業・ブランド・商品のfacebookページに「いいね!」をした 28.6%
  3. 企業・ブランド・商品のfacebookページにアクセスしてほかの投稿も見た 22.3%
  4. 告知されていたキャンペーンに参加した 19.6%
  5. 企業・ブランド・商品のWebサイトにアクセスしてより詳しい情報を見た 17.4%
  6. 投稿をシェアした 13.6%
  7. 商品・サービスを購入した 8.9%
  8. 店舗に足を運んでブランド・商品を確かめた 8.4%
  9. 投稿について友人・知人と話題にした 7.5%
  10. 特に何もしていない 31.6%
  11. 企業・ブランドの投稿は故意に飛ばして見ないようにしている 4.5%
  12. 企業・ブランドの投稿はほとんど見た記憶がない 7.3%

ニュースフィードを、少なくとも本文をすべて読むあるいはできるだけ読む、斜め読みになってもすべて目を通すという人を合計すると51.7%となり、過半数の人が読んでいるという結果になった。

facebookのファンページを利用したブランド認知は、それなりの効果があるのかもしれない。

出典:ドゥ・ハウス(DO HOUSE)

ブランド価値ランキング100、昨年から最も価値が上がったのはZara

世界最大手の広告会社WPPグループは、ブランド価値ランキングを発表した。

  1. Apple
  2. Google
  3. IBM
  4. McDonald’s
  5. Coca-Cola
  6. AT&T
  7. Microsoft
  8. Marlboro
  9. Visa
  10. China Mobile
  11. GE
  12. Verizon
  13. Wells Fargo
  14. Amazon
  15. UPS
  16. ICBC
  17. Vodafone
  18. Walmart
  19. SAP
  20. Mastercard
  21. Tencent
  22. China Construction Bank
  23. Toyota
  24. BMW
  25. HSBC
  26. Disney
  27. Deutsche Telekom
  28. American Express
  29. Louis Vuitton
  30. Samsung
  31. Facebook
  32. Pampers
  33. Baidu
  34. Budweiser
  35. Zara
  36. Oracle
  37. Agriculture Bank of China
  38. RBC
  39. ExxonMobil
  40. Hermes
  41. The Home Depot
  42. L’Oreal
  43. Mercedes-Benz
  44. Starbucks
  45. Gillette
  46. TD
  47. Ebay
  48. Commonwealth Bank of Australia
  49. Shell
  50. Colgate
  51. Subway
  52. ANZ
  53. Accenture
  54. HP
  55. Tesco
  56. Nike
  57. China Life
  58. Bank of China
  59. ICICI Bank
  60. Orange
  61. Intel
  62. FedEx
  63. US Bank
  64. Citi
  65. Petrochina
  66. Movistar
  67. Sinopec
  68. Gucci
  69. H&M
  70. Sberbank
  71. Honda
  72. Siemens
  73. Moutai
  74. IKEA
  75. Pepsi
  76. Target
  77. Cisco
  78. BP
  79. MTN
  80. Woolworths
  81. Chase
  82. MTS
  83. Red Bull
  84. Ping An
  85. Scotiabank
  86. Nissan
  87. Standard Chartered
  88. Westpac
  89. Airtel
  90. NTT Docomo
  91. KFC
  92. Yahoo!
  93. J.P. Morgan
  94. BT
  95. Prada
  96. Santander
  97. Chevron
  98. DHL
  99. ALDI
  100. Volkswagen

日本のブランドでは、前年よりもトヨタが価値を高めたが、NTTドコモとソニーは下げてている。

前年比で大きく価値を上げたのは、Visa(+46%)、Tencent(+52%)、Disney(+40%)、Sumsung(+51%)、Zara(+60%)、The Home Depot(+43%)、Ebay(+40%)、Gucci(+48%)など。

逆の大きく価値を既存したのは、NTTドコモ(-37%)、Facebook(-36%)などIT関連が目立つ。ただし、Louis Vuitton(-12%)やH&M(-6%)といった固定化していたと思われていたファッションブランドも下がっている。

出典:KANTAR JAPAN

2012年度の休廃業、建設が3割を占める

帝国データバンクは、企業概要データベースから削除されたデータをもとに、2006~2012年度の間に休業、廃業、解散となった事業者を調査した。

以下は、業種細分類別休廃業・解散率上位20社。

  1. 写真機・写真材料小売業(カメラ・カメラ部品・写真フィルム小売) 5.802%
  2. 2真現像・焼付業(フィルム現像、DPE取次) 4.433%
  3. 技術提供業(特許権保有賃貸、工業所有権売買) 4.150%
  4. 陶磁器・ガラス器小売業(陶磁器・ガラス器・食器小売) 3.852%
  5. 米穀類小売業(米・雑穀・豆類小売) 3.358%
  6. 大工工事業(造作大工、木造りゅう骨工事請負) 3.341%
  7. 他に分類されない飲食料品小売業(清涼飲料・調味料・乳製品・健康食品小売) 3.304%
  8. プラスチック成形材料卸売業(合成樹脂・ポリエステル卸) 3.276%
  9. バー,キャバレー,ナイトクラブ(バー・スナック経営) 3.276%
  10. 料亭(料亭・割烹料理店経営) 3.190%
  11. がん具・娯楽用品小売業(おもちゃ・模型・ゲームソフト小売) 3.087%
  12. 成人女子・少女服製造業(女性および少女向けのドレス・コート製造) 3.083%
  13. 野菜小売業(八百屋) 3.034%
  14. 化粧品小売業(化粧品・石けん・歯磨き小) 3.026%
  15. 他に分類されない非営利的団体(市民運動団体、育英会、スポーツ振興) 3.020%
  16. 呉服・服地小売業(和服・反物・服地・らしゃ・和装用品小売) 2.989%
  17. 下着類卸売業(パンツ・シャツ・セーター卸) 2.881%
  18. 各種食料品小売業(スーパーマーケット・売店経営) 2.843%
  19. 寝具類卸売業(ふとん・毛布・パジャマ・まくら卸) 2.824%
  20. 民営職業紹介業(労働者募集・紹介) 2.821%

2012年度の休廃業・解散件数は26,050件。倒産件数は4年連続で減少しているが、2012年に休廃業・解散が増加となったことで、実際には休廃業・解散という形で市場から撤退しているのかもしれない。

業種別では建設業が32.7%となりトップとなったが、前年比ではサービス業が8.1%増、小売り業が6.5%増となり、これらの業種が厳しい環境に置かれていることが推察できる。

出典:帝国データバンク[TDB]

香港・台北で日本のメイク・ファッションの影響力が増大

Global HABIT(博報堂)は、2012年5月下旬から8月上旬にかけて、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、メトロ・マニア、ジャカルタ、ホーチミン・シティ、ムンバイ、上海に住む15~54歳の男女7,707人を対象に、生活者調査を実施した。

以下は、2010年に比べ日本のメイク・ファッションの影響力が伸びた国のランキング。

  1. 香港 15.6%
  2. 台北 11.9%
  3. メトロマニラ 11.2%
  4. ホーチミンシティ 3.2%
  5. ジャカルタ 2.0%
  6. クアラルンプール 1.8%
  7. シンガポール 0.6%
  8. 上海 0.5%
  9. ムンバイ 0.4%
  10. バンコク -2.8%

日本のメイク・ファッションの影響力が2桁上昇した香港、台北では、自国のメイク・ファッションも40ポイント以上伸びており、その影響力は今や日本とほぼ同等となった。一方、唯一マイナスとなったバンコクは、日本だけでなく韓国や欧米、自国の影響力も下がっていた。なおバンコクは、メイク・ファッションだけでなく、マンガ・アニメ、音楽でも自国のコンテンツ力が下がっている。

日本のマンガ・アニメは海外でも強いと言われている。
実際、香港76.3%、台北65.4%、メトロマニラ52.1%と過半数以上である。一方、0.9%のムンバイのようにかなりほとんど普及していない国もある。この傾向は、ドラマ、映画、音楽、メイク・ファッションでも同じで、香港、台北では高いが、ムンバイは一様に低い。

日本のコンテンツ輸出においては、そのまま持っていくのではなく、その国の文化・風土に合わせるなど、何らかの施策が必要なのではないだろうか。

Global HABITは、博報堂が世界の主要34都市で2000年から毎年実施ているオリジナルの生活者調査。今回は第8回目となる。

出典:博報堂 HAKUHODO Inc.

2013年5月前期のCM好感度、1位のソフトバンクは量で勝負?

CM総合研究所は、2013年5月前期銘柄別CN好感度TOP10を公開した。かっこ内は調査期間中のオンエア回数、右端の数値はCM好感度。

  1. ソフトバンクモバイル:Softbank(全11作品) 96.7%
  2. KDDI:au(全3作品) 77・3%
  3. 全国都道府県及び全指定都市:ロト7(全2作品) 55.3%
  4. キヤノンマーケテイングジャパン:EOS(全1作品) 41.3%
  5. 東京ガス:エネファーム(全2作品) 32.0%
  6. 大日本除虫菊:虫コナーズ(全2作品) 31.3%
  7. ジーユー:g.u.(全2作品) 26.7%
  8. サントリー食品インターナショナル:グリーンダカラ(全3作品) 26.0%
  9. アサヒビール:ふんわり(全2作品) 24.7%
  10. 任天堂:トモダチコレクション新生活(全4作品) 24.0%

東京キー5局を対象に、2013年4月20日~5月4日まで、関東1都6県1,500人を対象に調査を実施。全オンエアは2,257銘柄。

CM好感度をオンエア作品数で単純に割り算すると、キヤノンのEOSが最も高くなる。次がロト7、ソフトバンクはかなり低い。CM1本当たりのコストパフォーマンスという意味では、キヤノンのほうがソフトバンクよりも効率的だ。だが、好感度そのものはソフトバンクに到底及ばない。

となると、ソフトバンクはこれだけの本数のCMをオンエアしているから(人目に触れやすいから)、高い好感度を得られたともいえるのかもしれない。

出典:CM総合研究所

ビジネススキル、半数以上が書籍で勉強

gooリサーチと日本経済新聞社は、2013年4月5~8日にかけて、一般企業に勤務するgooリサーチビジネスモニターの20~49歳の正社員以上の男女1,000人を対象に、ビジネスキルへの自己投資に関する調査を実施した。

以下は、ビジネススキルへの自己投資内容のランキング(複数回答)。

  1. 書籍の購入 57.8%
  2. ビジネス書、学習教材、学習CD/DVD、ネットコンテンツの購入 47.1%
  3. 専門知識取得(実務や技術)のため各種勉強会等への参加 11.6%
  4. eラーニング等のネット利用 10.5%
  5. 人脈形成、対人・コミュニケーション能力アップのため各種勉強会等への参加 9.9%
  6. 資格取得のためのeラーニング 8.0%
  7. 資格学校への通学 6.3%
  8. 語学学校への通学 6.1%
  9. 語学力向上のためのeラーニング 3.8%
  10. 学校への通学 3.0%
  11. ビジネススクール・大学院でのeラーニング 0.8%
  12. ビジネススクール・大学院への通学 0.4%
  13. その他 2.5%

ビジネススキルアップのため自己投資をするのは、男性の方が女性よりも10%程度高く、6割前後が自己投資をしている。一方、女性は20代、30代はどちらも約5割が自己投資をしているが、40代女性だけは35%とかなり低くなった。

多くは書籍や学習教材の購入で、年間5万円未満程度の投資にとどまっているが、20代男子の6.1%、20代女子の5.0%は年間15万円以上かけていると回答、また少数ながらビジネススクールや大学院、資格学校への通学、eラーニングを受ける人もいるなど、積極的に取り組んでいる様子もうかがえる。

出典:gooリサーチ

企業Facebook3月のシェア数ランキング、1位はauだが、総シェア数ではTDLが圧倒的な強さを見せる

アイ・エム・ジェイは、2013年3月1~31日にかけて、日本語を主言語として発信しているFacebook上位2000位の企業・ブランド・プロダクト・イメージキャラクター・店舗等の公式ページを対象に、投稿ランキング調査を実施した。

この調査は、「いいね!」「コメント」「シェア」の3つの投稿内容に違いがあることに着目、その傾向の違いを明らかにするためのもの。

以下は、これら3つのユーザーアクションのうちで最も価値が高いと思われるシェア数のランキング(集計日:2013年4月10日)。

  1. au:どの色が好き? 端末のカラーを問うアンケート
  2. 東京駅:東北新幹線「はやぶさ」の運転台から撮影した動画紹介
  3. TOYOTA:「TOYOTA i-ROAD」動画紹介
  4. JAPAN AIRLINES:東京ディズニーリゾート30周年タイアップ企画「JALハピネスエクスプレス」国内線就航
  5. カップヌードル:あっ!(カップヌードルを食べるお雛様を見たお内裏様の一言)
  6. 東京ディズニーリゾート:東京ディズニーリゾート30周年タイアップ企画「JALハピネスエクスプレス」国内線就航
  7. JAPAN AIRLINES:機内から撮影した富士山
  8. 東京ディズニーリゾート:東京ディズニーリゾート2013年4月15日で30周年
  9. @nifty:路上の猫・デイリーポータルZ
  10. スターバックスコーヒージャパン:オレンジづくしの期間限定ビバレッジの紹介
  11. Sony:近い将来、こんな光景が普通になるかも?(ヘッドディスプレイをつけて電車に乗車している人々の姿)
  12. 東京ディズニーリゾート:ミッキーとダッフィーのスプリングヴォヤッジ」開始告知
  13. 東急電鉄:東横線渋谷駅<85年間ありがとうございました。そしてこれからもよろしくお願いいたします>
  14. Hello kitty Japan:ハローキティ ソファに新色「ピンク」「ブラック」が登場
  15. 東京ディズニーリゾート:東京ディズニーリゾート30周年”ザ・ハピネス・ツアー!スタート
  16. スターバックスコーヒージャパン:「キャンディオレンジラテ」「キャンディオレンジフラペチーノ」発売
  17. SUBARU:「スバルWRXコンセプト」世界初公開
  18. ANA.Japan「東京ホタルひかりのシンフォニー」イベント告知
  19. JR東日本:スーパーこまち いよいよ明日、運転開始!
  20. Sanrio’s HelloKitty Global:ハローキティのおもちゃの車紹介

ここで着目したのは東京ディズニーリゾートだ。シェア数ランキングでは1位どころかお立ち台にも上れなかったが、20位以内に4つも入っている。東京ディズニーリゾートの次に多いのはハローキティとJAPAN AIRLINESで、それぞれ2つずつランクインしたが、4位のJAPAN AIRLINESは東京ディズニーリゾートとのタイアップである。つまり、東京ディズニーリゾートは実質的には5つもランクインしていることにある。これは驚異的といえよう。ちなみに、いいね!ランキングには1位2位を獲得したのみならず、20位以内に12も入っている。

4月15日で30周年記念ということで、いつも以上に広告宣伝されているとはいえ、東京ディズニーリゾートのロイヤルティの高さには、改めて驚かされる。

出典:IMJ

世帯現在貯蓄高、総額が減少していても、定期と普通貯金を殖やす傾向に

総務省は、家計調査報告(貯蓄・夫妻編)平成24年平均結果速報を公表した。

以下は、その中の平成24年の2人以上世帯における貯蓄の種類別ランキング。

  1. 定期性預貯金
  2. 生命保険など
  3. 通貨性預貯金
  4. 有価証券
  5. 金融機関外

「定期性預貯金」とは普通銀行や郵便貯金銀行の定期預金のことで、平成24年は724万円となり、貯蓄現在高に占める割合は43.7%となった。これは前年に比べ1.1%増だった。

また「通貨制預貯金」とは普通銀行や郵便貯金銀行の普通預金のことで、前年比6.0%増の336万円であった。通貨制預貯金は過去5年にわたり増加傾向にある。

一方2位の「生命保険など」は前年比-5.4%となり、3年ぶりの減少となった。

2人以上の世帯の現在貯蓄高は平成17年をピークに減少傾向にある。これは勤労者世帯も同様だ。また、年間収入も平成14年以降、減少の一途を辿っており、平成14年に比べ約80万円も下がっている。

年収が下がったので、その分貯蓄も減っていることになるが、金額ベースでみると定期性預貯金は横ばいあるいは増加、通貨性預貯金も増加している。そのため、割合ベースではこれらが増えているという結果となったようだ。

出典:総務省